メッセージ


▼ 末松義規 最新メッセージ

あなたの暮らしは良くなりましたか?


ぜひ、ご自分自身に問いかけてください!

「アベノミクスと騒ぐけれども、本当に自分の暮らしは良くなったのだろうか?」

いかがですか?

私の周りには、生活が改善されたという方は、一人としていませんでした。

年金の減少、実質賃金の減少等に続いて、円安ゆえの輸入品等の物価高、、、。

株は上がりましたが、株に手を出している人は国民全体の10%強だけ。余裕のある富裕層です。つまり、ひと握りの株長者の超富裕層が出てきただけです。

日本の貧困層拡大を統計数字を見てみましょう。

欧米先進国を中心とするOECD諸国統計で国際比較するとよくわかります。

生活の豊かさを示す経済実績である「1人当たりGDP(国内総生産)」は、民主党政権時代の野田政権の2012年は約4万7000ドルで、OECD諸国中13位。

現在の自民党安倍政権では2014年3万6000ドルで、OECD先進諸国中、過去最低成績で20位に転落しました!

GDP(国内総生産)全体の数字同様、20%以上も減らしています。(GDPは、2012年の5.9兆ドル⇒2014年の4.6兆ドルになり、22%も減少)

さらに、経済成長率を示すGDP成長率で見ても、野田政権の2012年の成長率はプラス1,74%、対する安倍政権の2014年の成長率はマイナス0,10%。

派手なアベノミクス宣伝とは裏腹に、日本の経済実績がかなり悪化しています。

皆さんの生活実感が「苦しくなっている!」という感覚は正しく、事実です!



日本人の6人に1人が貧困状態 OECD先進国で最悪レベル



とりわけOECD公表の相対的貧困率を見ると、日本の相対的貧困率は約16%で、不名誉なことに先進国で比較すると最悪レベル。

特に、ひとり親家庭の貧困は最悪状況です。

身近でも、渋谷区・中野区の公立中学校では、3人に1人が就学援助(貧困家庭への給食費や学用品を補助)を受けていると聞いています。

もちろん、同区で富裕層の子どもがかなり私立中学校に通っていることを思えば、格差の拡大が歴然としてきます。

なお、日本平均では、小中学生の6人に1人が就学援助を受けているそうです。

昔は、40人学級で2~3人ぐらいしかいなかったように記憶していますが、現状はここまでひどくなっているのです。

民主党政権がすぐに注目して、子ども手当の創設や高校授業料無償化をした背景が、ここにあるのです!




格差がこのまま拡大していくとどうなるのか?

今こそ本物の政治が出てきて格差是正を進めるべし!


安倍政権に、格差是正を期待できるか?


結論を先に言うと、安倍政権には、期待できません。

なぜなら、安倍総理は、言葉では一億総活躍社会と言っていますが、やってきたことを見ると、「あからさまな強者の味方」です!

そして、「まず強者をさらに強くして、そのおこぼれを庶民で分ければよい!」という発想です。

強者とは、①大金持ちであり、②大企業の経営者であり、③官僚であり、④アメリカです!

だから、大金持ちや大企業の経営者のために、株高路線をまっしぐらに突き進みました。
国民の内、株を持っているのは、資金的な余裕を持つ富裕層の11%だと言われています。

(写真は富裕層のイメージ)

富裕層イメージ

こともあろうに、さらに株価を高騰させるために、皆さんのかけがえのない年金積立金を株式市場に60兆円も突っ込んでしまいました。

年初からここ二ヶ月間の株価の急落で年金積立金が10兆円前後消し飛んでいるとのニュースも出てきています!

冗談じゃありません!
大損になったら、安倍政権が償うことができるのでしょうか!

さらに、株価高騰のために、日銀に株を買わせて莫大な借金をつくり続けています。

どうやって返済するのかも不明です。

次に、大企業の経営者ために、大幅な法人税減税を行いました。 

(写真は、東京丸の内の大企業群)

丸の内大企業群

ほとんどが赤字の中小零細企業には、その恩恵はありません。減税の80%が大企業に還元されます。

私たち国民には、消費増税を課していくのに、大企業だけ大幅減税の利益を受けるなんておかしいと思いませんか?

さらに、 こともあろうに、民主党が決めた東日本大震災復興税の企業税分を廃止しました。

私たち個人分の復興税はそのまま支払わせているのにです!

同様に、労働法改悪を昨年行い、「非正規社員は一生正規社員になる見込みがなくなった!」と言われています。

大企業経営者は、首切りがすぐ出来て、年金や医療保険等の負担を負わない非正規社員が増えることは大歓迎でしょう。

よく安倍政権が失業率低下を自慢しますが、むしろ正規社員は減っており、派遣労働者などの非正規社員だけが増えています。

決して褒められた状況ではありません。

また、40%円安にして、輸出大企業を潤しました。 

逆に40%も円安にしたせいで海外からの食料品等の輸入物価が高騰してしまい、私たち庶民の生活は大変です。

さらに、官僚機構の経費削減のために、民主党が「仕分け」等でやった無駄遣い廃止や行政改革はすべて姿を消しました。

(写真は、霞ヶ関官庁街)

霞ヶ関官庁街

公共事業費も復活し、官僚機構は再び拡大し続けています。

見過ごせないのが、官僚機構の予算カットが、介護費用削減(2,27%)や障がい者関係費用の削減(障がい者年金等)、さらには生活保護費の削減(平均6.5%)等となっていることです。

これらが介護崩壊や障がい者・生活保護者の困窮化を招いています。

また、安倍政権によって格差がさらに拡大し、生活保護世帯数が史上最高となったのに、生活保護費をカットするのは本末転倒だとは思いませんか?

最後に、大強者アメリカに対する滅私奉公です。

(写真は、太平洋航行中のアメリカ海軍空母)

太平洋航行中のアメリカ海軍空母

アメリカが(「自衛隊を思いのまま使いたい」との思惑から)日本に要求してきた安保法制を、安倍政権は丸のみしました。

この違憲の安保体制によって、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険性が大きく高まりました!

憲法問題とともに、私たちの生活破壊はおろか、子どもや孫の生命にまで関わってきました!

同様に、TPP交渉ではアメリカの要求を丸のみしたと言われています。

日本の農業損害や農家補償に一体いくら費用がかかるのでしょうか?




安倍政権は強者の味方! 格差是正は期待できない!




しかし、私たち国民は未だ蒲焼は口にしていませんし、このままでは、口にすることはできないでしょう!

つまり、約束していた強者の「おこぼれ」(安倍政権の言う「トリクル・ダウン」)さえ分け与えていないのです。

これは「巧妙な騙し」だと思います。

騙されてはなりません!

結局、強者の利益をうまく拡大しているだけです!

こんなことで、私たち庶民の生活がよくなるわけがありません。

実質的に 国民が築き上げてきた「強者の利益」を中流層や豊かではない層にも分配して、個人個人の消費を高めていくことではじめて、国民経済が活性化して経済拡大実績を得ることにつながります!

同時に、そのような「強者の徳の実践」を通じて、強者は、日本社会全体から厚い尊敬と素晴らしい名誉を受け、歓迎される存在になっていくのです!



格差是正を強力に推し進める政治勢力をつくろう!


末松義規


▼ 末松義規 メールマガジン