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2018年7月21日 : 今国会を振り返って
今国会を振り返って


官僚の公文書改ざん・虚偽答弁や安倍総理への忖度政治という国会史上前代未聞の森友・加計学園問題や防衛省日報疑惑問題に揺れ続け、最後は、欠陥や問題の多い働き方改革法案やTPP条約、更には、同じく国民的反対の強いIR法案(ギャンブル法案)などに対する与党強行採決が際立った国会でした。


何度も激震が走った国会でしたが、与党の圧倒的多数という厚い壁の下、政治混乱や格差拡大の主原因たる安倍政権の打倒や麻生財務大臣等の問題閣僚を解任できなかったことは極めて残念であり、自らの非力を痛感し、皆様に申し訳なく思っております。

ただ、安倍政権の憲法第9条改悪の動きに対しては、野党一致の頑張りで、国会の憲法審査会では一度も憲法審議は行わせませんでした!
今後とも、憲法9条改悪の動きを警戒しながら、憲法の平和主義をしっかり守ってまいります!

また、いまだに原発安全神話を前提として、原発推進・原発輸出政策を推進している安倍政権や自民党等の与党に対して、私たちは、「原発ゼロ法案」を策定して臨みました。

同法案は、全国でタウンミーティングを開き、市民の声をも反映させた法案ですが、他の野党とも連携して共同提案とし、脱原発を目指す小泉純一郎元総理や細川護熙元総理など全国の様々な原発反対グループとも足並みをそろえ、幅広い国民運動として展開してきています。
なお、やはり極めて残念ながら、国会では与党の強い妨害のため審議入りはできませんでした!

昨日の約3時間に及ぶ枝野代表の内閣不信任案の趣旨説明でも強調されていましたが、「強い者をますます強くし、弱い者をますます弱くさせているアベノミクス、さらに、その格差を固定させてきたアベノミクス」を変えさせるべく、格差是正ののための税制や社会保障政策を推進し、個人消費力を拡大させ足腰の強い経済を実現する金融財政政策を確立していくことに注力していきたいと思います。

私自身としても、党の外交部会長として、外交・安保関係議員とともに立憲民主党の外交・安保基本政策を策定したり、税制調査会のメンバーとして、党の税制基本政策策定に貢献したり、憲法調査会のメンバーとして党の「憲法に対する基本的見解」の策定に貢献してきました。

また、外務委員会の野党筆頭理事として外務委員会を切り盛りしたり、財務金融委員会メンバーとして多くの質問もしました。

さらに、日米地位協定改定問題や日本の海洋資源開発拡大に精力的に取り組むとともに、個人消費力アップと働き方改革の一環として、サラリーマンの皆様の給料を政治分野でアップさせていくことを私の政治公約としていますので、最低賃金法改正による最低賃金大幅アップとサラリーマンの所得拡大税制の抜本的強化を目指して気合いを入れて取り組んでいます。

この夏は、地元の皆様の現状やご意見をさらにお聴きするために、地元を走り回りたいと思っています!


2018年7月14日 : 地元税理士先生方による末松義規後援会の開催
昨夜は、地元の国分寺において、税理士先生による末松義規後援会の総会が開催されました。

いつもいつも地元の税理士の先生方には大変お世話になり、本当にありがたいことです!!

ちょうどタイムリーなので、立憲民主党の税制調査会で行われている格差是正のための税制改正議論についても話題とし、貴重なご意見をたくさん頂きました!

まずは、先生方から、「国民生活安定のために、消費増税を中止させ、軽減税率を導入させるべきではない!」との熱い熱いご指導を頂きました!

私もまったく同意見です!

税制は、政治における根本中の根本です!

2018年7月9日 : 西日本の大規模水害!
西日本地域を中心に凄まじい水害となってしまいました!!
まずもって、犠牲になられた方々に心から哀悼の誠を捧げますとともに、被害にあわれた皆様に深くお見舞い申し上げます。
一刻も早い復旧と復興に全面協力することを国会議員の一人としてお約束申し上げます!
予報では、まだまだ水害が起こる危険性が高いとのこと、十分な警戒が必要です!

2018年7月6日 : 安田純平さんの救出、頑張ります!!
シリアで拘束されている安田純平さんの救出については、彼が私の母校一橋大学の後輩というだけでなく、私が外務省のアラビア語スクールの元メンバーで中東とのご縁を頂いてきたという観点からも、下記のように外務委員会で取り上げてきたことを含め特別の思いで努力してきましたし、これからもやっていきます!!!

参考:衆議院外務委員会(本年3月23日)

末松委員

「では、まず、しょっぱなの質問ですけれども、今シリアで拘束をされているフリージャーナリストである安田純平さん、この方が、今、シリアで二〇一五年の六月から拘束されていますから、三年近くになるんですね。

 外務大臣は、所信表明で、在外日本人の安全確保にも万全を期す、そういうふうに言われておりますが、この安田さんのケースについてはほとんど進展がないと言われています。

 私も関係者の方とお話をする機会が何度かあったんですけれども、私に入ってくる情報では、シリアの某所でまだ拘束をされておられるということなんですけれども、これは、現状、今どうなのか、そして、救出の道のりというのはどういうふうに考えておられるのか、まずそこを質問したいと思います」

○河野外務大臣 

「政府といたしましては、邦人の安全確保は政府の重要な責務との認識のもと、引き続き、この案件につきましても、さまざまな情報網を駆使して全力で対応に努めているところでございます。

 事柄の性質上、これ以上のお答えは差し控えたいと思います。」

○末松委員 

「事柄の性質上差し控えるということは、私も立場は理解するんですけれども、そこは、その言葉だけでやるんじゃなくて、もう本当に実質的に進展をしてもらいたい、それを強く申し上げておきます」



2018年7月6日 : 「アエラ」(今週号)が私の国会論戦を取り上げました!
国会で日米地位協定を巡って、私と外務省との間で火を噴いた厳しい論争(今年5/11)を「アエラ」(今週号)が取り上げました!
問題となったのは、「米軍の存在と、日本国の主権制限との関係」です。

外務省だけは今だに「米国への奴隷根性丸出し」です!!

外務省は、米軍を「占領軍と同様の位置づけ」をし、その根拠を「日米地位協定」ではなく、あいまいな一般国際法や国際慣習法という抽象概念を持ち出し、議論を煙に巻くという驕り高ぶった悪い癖を続けています。

米国側における議論の整理の方が極めて合理的でありスッキリとした解釈です。
外務省の国際法解釈責任者の能力劣化を強く感じました!!

以下問題を説明致します。

外務省のホームページで「日米地位協定Q&A」というのがあります。

「米軍には日本の法律が適用されないのですか?」との問いに対して、
「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です。このため、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人や軍属の公務執行中の行為には日本の法律は原則として適用されませんが、これは日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。」と書かれています。

この説明に私は、非常にひっかかったのです!!!

 そもそも外国軍隊と受入れ国との関係というのは、まず受入れ国の国家管轄権が最初にあって、そのもとに駐留軍地位協定という、例外的な範囲内で受入れ国の管轄権の放棄がなされているというのが一般的な認識だと思います。。

しかるに、日本ではあたかも在日米軍の管轄権がまず第一にあって、その上で日本の国家管轄権があるような書き方がなされているのです!

一方、米国国務省の要請に基づき国家安全保障諮問委員会という米国の報告書が2015年に出ていますが、この諮問委員会の報告書では、米軍と受入れ国との関係について次のようにハッキリと書いてあります。

「ある国に所在する者には、当該国がその国家管轄権について一部の制限に同意している場合を除いて、当該国の法令が適用されるのが、一般的に受け入れられている国際法の原則である。
駐留軍地位協定は、この原則に関する合意された例外を規定するものであり、協定によって、受入れ国は、派遣国の利益のために、本来有する一定の管轄権及びその他の権利を放棄することに合意している」

 つまり、この国家安全保障諮問委員会の報告書では、軍隊受入れ国の法令が適用されるのが国際法の原則だと言っています。
そして、外国軍の駐留軍地位協定は、例外的なものだと言っているのです。
当たり前の解釈です!
だからこそ、米軍駐留についてその国その国で地位協定が異なっています。例えば、米韓協定、米フィリピン協定、米イラク協定、米国とNATO諸国との協定の書きぶりが違っています!
NATO諸国でも、イタリアやドイツでは、米軍関係の事件や事故のたびに、受け入れ国の主権がある程度復活し改善されてきたのです。

なお、この私の質問に外務委員会で拍手を送り、フォローして頂いたのが、希望の党の井上一徳議員でした。質問主意書を出し、さらに外務委員会でも同趣旨の質問をされました。

参考(質疑応答より抜粋)

ちなみに、「駐留外国軍に対して国内法が適用されない法的根拠が、国際慣習法にある」と主張する三上正裕外務省国際法局長に対して、「どのような国際慣習法に書いてあるのか?」と質問した時の答えを書いておきますが、皆さん、この説明は意味不明だと思いませんか?

三上正裕外務省国際法局長
 「先生御指摘のように、慣習法ですので、どこかに書いてあるということではございませんけれども、外交官とかそういうのもあると思いますけれども、軍隊というものについても、外国で活動する場合には、それに付随してそのまま受入れ国側の法令を全て適用して、場合によっては裁判権に服せしめるということが、軍隊については特別な法的な地位があってできないんだという一般的な考え方、これは慣習法上の考え方で、ここを見れば書いてあるということではないんですけれども、そういうふうに理解しているということでございます」。

○末松委員 
「だから、私が言いたいのは、国際慣習法とか、確かに、いろいろな地位協定の接受国の関係でいけば共通部分があるよと、共通部分を示して、そういったふうに決められていることが多いですねということ、これは言えるわけです。ただ、それがあたかも国際慣習法ですというような言い方というのは、それはないだろうというのが私の問題提起であって、それは、あなたが今うなずいているように、ここで外務省の考え方がちょっとトリッキーなんですよ、本当に。

 一般国際法上とか国際法の原則とか、こんなことを言って、私も一瞬そういうふうに印象を持ったんですよね、ああ、こんなものなんだ、全部米軍が、在日米軍は好き放題やれるんだみたいなところの印象を持ったのは、基本的に、何かあたかも国際慣習法という一般法があって、それで規定されているような言い方、これは絶対におかしい。

 だから、私は、この第二番目の、QアンドAで、これは日米地位協定がそのように規定しているからですと書けば、これは日米地位協定がきちんとやっているんですね、そのもとに我々としては動いているんですねということがよくわかるわけですよ。

 でも、この書き方は、「日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。」というふうに書いた途端に、ほかの国の、NATOとか、いろいろな国々との地位協定、それぞれ違うだろう、違うことを、ここで「国際法の原則による」なんていいかげんな書き方をやるなと言いたいわけです。」