昨日の財務金融委員会では、森友問題を引き続き追及しました。
①森友学園建設予定地の東側に隣接する野田中央公園の土地が豊中市へ売却された件が、森友問題の先行モデルになっていると感じ質問しました。
その用地の値段が、14億2386万円。豊中市は全額を支払っています。
同時に、総務省と国土交通省の方から、交付金と補助金が支出されていて、その額が約14億円。
従って、豊中市が負担した額はたったの2124万円。
このようなやり方が、森友問題の布石になっているのではないか!?
森友学園という私的組織なので、交付金や補助金という直接的な支払いはできないので、知恵を使ってゴミ処理問題を引っ張り出して異常な値引きをやったのではないかと指摘しました。
(今回は、事実関係だけ確認しました)
②今後の対応として、森友学園土地をどうするのか?
売却するのか?
売却するとなると、別の学校法人等から購入したいという要望がなされたら再びゴミ処理費用(今回は8.2億円)を国が負担することになるのか?と質問しました。
理財局長の答弁から察するに、ゴミ処理問題は二の次だという印象が強かったです。
敢えてもっと言えば、ゴミ処理問題は森友学園問題特有だったのではないか!ということです。
③佐川証人を始め財務省関係者が口をそろえて、「政治家の関与は一切無い!」と強調していることをとらえて、「では、何故公文書を改ざんしなくてはならなかったのか?」
この質問をしたときに、理財局長が「今から冷静に考えれば、公文書を改ざんする必要はなかったのではないか!というご意見を頂く。確かにそうかもしれなかったが、当時の雰囲気が緊張していた(ので改ざんしてしまった)」旨の発言したので大変驚きました!
「自分たちは決して間違っていない」という正当化を完璧にするという財務省の思いと立場を重視するあまり、安倍総理や安倍昭恵さんを始めとする政治関係者や財務省にとって都合が悪い部分をすべて改ざん・削除したことの理由が説明できなくなってしまったのです!
(╹◡╹)むたち