立憲民主党の外交安全保障政策がまとまりました!

私も外交部会長として深く関わり、この6ヶ月かけて立憲民主党内で議論してきた「立憲民主党の外交安全保障政策」がようやく党内で正式に了承されました。

中期的な外交安全保障政策として、立憲民主党の指針となります!

長いですが、以下、全文を載せます。
あなたのコメント、大歓迎です❣

お時間のない方は読み飛ばしてください!笑!




立憲民主党の外交・安全保障政策

                       2018年4月19日


■基本的立場
グローバル化する世界の新時代を見据え、国民生活を真に豊かなものにし、国際社会において名誉ある地位を占めるため、国際社会との連携を一段と強化し、世界の平和と安定、繁栄に大いに貢献していく平和創造外交を積極的に展開する。
専守防衛を逸脱し立憲主義を破壊する、違憲の「安保法制」を前提とした現行の外交・安全保障政策を断ち、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築く。
アジア太平洋、そして世界の中で、共生や国際協調に基づきながら、国際政治・経済・資源・エネルギー・食料安全保障などを含めた総合的外交力を確固としたものにする。

■北朝鮮問題への対応
●北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国にとり極めて深刻な脅威であり、断じて容認できない。国際社会と緊密に連携し、あらゆる外交力を駆使して、最終的に核・ミサイルを放棄させる。
●主権と人権の重大な侵害である北朝鮮による拉致問題について、最後の一人の救出まで、解決に全力で取り組む。

■国民の生命・財産、主権を守る
●我が国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛のための自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る。領域警備法の制定、周辺事態対処の強化などにより、主権を守るため現実的な安全保障政策を推進する。
●我が国の主権が関係する領土問題については、国際法に則り、その正当性を積極的に国際社会に発信していく。
●サイバー空間・宇宙・海洋でのリスク対応力を強化すると共に、インテリジェンス能力を高め、情報収集体制等をレベルアップさせる。
●緊密な国際連携や水際対策など、真に実効性のある国際テロ対策を実施する。
●国際的な企業活動等に従事する在外邦人や企業の安全を確保するため、万全の態勢を構築する。
             
■日米同盟・米軍基地問題
●健全な日米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現する。
●在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起する。
●辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す。

■アジア太平洋地域を始めとする世界との共生
●近隣諸国との人的交流を大幅に拡充し、国民各層の相互理解を深めていく。
●中国の海洋進出に対しては、国際社会とともに国際法遵守をあくまでも求め、同時に戦略的互恵関係を踏まえ、平和的解決に向けて日中ハイレベル対話を緊密に行う。
●我が国の中長期的国益や経済的互恵、さらには、資源確保等の戦略的視点も踏まえて、アジア太平洋地域、欧州、中東、アフリカ、中南米諸国等との関係も強化していく。

■自由で開かれた国際経済システムの確立
●アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日EU経済連携などの経済連携については、保護主義の台頭を食い止めるため、戦略性、情報公開を前提に、自由貿易を推進する。
●グローバリズムの行き過ぎについては、農林漁業をはじめ、食の安全、医療・福祉、金融・保険、労働など多くの分野に甚大な影響を与えるので、国民生活、国益の観点から、歯止めをかける。
●インフラ輸出や邦人企業の海外進出を支援する等、経済外交を戦略的に展開する。

■国連を中心とした国際社会の平和と繁栄に貢献 
●国際連合など多国間協調の枠組みに基づき、国際社会の平和と繁栄に貢献する。国際連合をはじめとする国際機関の改革にリーダーシップを発揮し、安保理常任理事国入りを目指す。
●パリ協定にもとづく地球温暖化・気候変動対策を推進する。
●唯一の被爆国として、非核三原則をこれからも堅持し、「核兵器のない世界」を実現するため、国連で採択された核兵器禁止条約を早期に批准する。
●防衛装備品移転三原則については規制強化の方向で見直す。
●核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進して、人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求する。特に、「人間の安全保障」の理念の下、持続可能な開発目標(SDGs)に基づき、ODAやNGOとの積極的連携、民間投資の喚起等により、貧困撲滅、差別解消、平和構築、民主化支援などを進め、途上国の発展に大きく貢献する。
●我が国のソフトパワーを駆使して文化交流や「JAPANブランド」を促進し、NGOや地方自治体等とも連携のもと、外国世論への積極的な働き掛けを中心とする戦略的なパブリック・ディプロマシー(広報文化外交)を強化する。

以上