与党や大阪維新が提出した「年金カット法案」が、民進党等の野党の抵抗も虚しく、今日国会で成立しました。
同様に、与党と大阪維新提出が推進する「カジノ法案」も今日成立することでしょう。
現国会では、与党と大阪維新の議員数を合わせると３分の２以上あり、民進党等の野党がいくら抵抗しても無視されるだけです。（衆議院のカジノ法案審議もたった6時間だけ）
「国会は議員数だ！」と何度悔しい思いをさせられることか！
特に「カジノ法案」については、「日本が、ギャンブルで稼ぐ国となってよいのか？」。
あの自民党広報紙と言われている読売新聞でさえ下記の主張をしています。
【人の不幸を踏み台にするのか】 『…そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの散財に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である…』
青少年への深刻な悪影響はおろか、日本にいるギャンブル依存症者536万人（内訳は男性438万人、女性98万人・・・厚労省）を今後更に増やして日本はどうなるのでしょうか！？
ちなみに、世界のギャンブル依存症者と比べても、日本4.8％（536万人）、アメリカ1.6％、仏1.2％、カナダ0,9%と日本はダントツに高いのです。
中でもパチンコ・パチスロは全国で12,000箇所もあり、年間売上高は23兆円以上。
カジノの世界全体の市場規模が約13兆円ですから、その2倍もあり異常です！
なんとしても「次の衆議院総選挙で、民進党等の野党勢力を伸ばして緊張感ある審議ができる国会にしていかねばならない！」と切なる決意を固めています！