日韓関係を参院選勝利のために政治利用した安倍政権の罪は重い!

日韓外交人災による被害企業への救済

11月5日の衆議院財務金融委員会において、日韓関係の最悪化により韓国で日本製品不買運動や対日観光ボイコット運動が起こり、九州・西日本を中心に経済的に深刻な損害(韓国人観光客の激減)が出ていることを紹介し、「安倍政権の外交人災だ!」と判断しました。
従って、深刻な損害に苦しんでいる日本の同胞に対して、可能な被害調査なり必要な救済をすべきだと主張しました。


これに対して麻生大臣の方からは、政府の外交として落ち度がないわけだから、韓国と商売をやっている者は商売リスクの範囲内だろう!、救済の必要は無い!という冷たい答弁がなされました。


また、私の友達からは、「日韓の関係について、あれは韓国側が悪いのだから、韓国の肩を持つような印象を与える発言をしない方がよいのでは!」、また、「外交人災という判断をした理由や背景を丁寧に説明した方がよいと思う」というアドバイスがありました。
そこで、11月13日の財務金融委員会でもこの問題に言及し、誤解の無いよう私の見解を述べました。
(書き進めると長文になりましたので、目が疲れる方は飛ばしてください!(^。^))

もともと私は、最近の日韓外交について、韓国の文在寅政権の肩を持ったことは一度も無く、「韓国の文在寅政権が、外交常識から外れた酷い外交対応をしていて、これは大きな問題だ!」ということを一貫して主張してきました。
今夏ワシントンであった日米韓国会議員会議でも、この立場から韓国側に同趣旨を強硬に伝えました。

それでは、何故、最近の日韓関係最悪化を「安倍政権の外交失態だ!」と判断したかについて申し上げます。

一言で言えば、「韓国側に対して、余計にも、日本製品不買運動や対日観光ボイコット運動を引き起こさせるスキを与えたからです!
文在寅政権の思う壺に自ら進んでハマったのです。

どういうことか?

私も最近の日韓関係をつぶさにウォッチしてきましたので、まず経緯から時系列的にお話しします。

❶まず安倍政権は、G20大阪サミットにおいて、大阪宣言を発表し、貿易については、「自由、公平、無差別で、透明、しかも安定した貿易を促進すべきだ!」と高らかにうたいました。これが、今年の6月29日です!

❷その舌の根も乾かない7月1日になると、いきなり韓国側に対して、「半導体関連でホワイト国から外す」という発表を行いました。
その翌日に世耕経産大臣がその理由について記者会見するわけです。
世耕大臣は、その理由として、「徴用工問題等で日本と韓国の信頼が著しく損なわれた、だからやったのだ!」と指摘し、続いて、「貿易管理面で韓国側の不適切な事例もあった!」と付け加えました。
(余談ですが、この不用意なこの世耕発言によって、韓国側のWTO提訴に係るWTO審議は日本側を著しく不利な立場に追い込むことになると、多数の専門家は嘆いています!)
同様に、河野外務大臣も、駐日韓国大使を呼びつけ威丈高に「無礼だ!」と怒鳴りつけました。

❸もともと、昨年10月に韓国大法院が徴用工問題で日本企業に賠償義務を負わせる問題判決を行った時には、韓国世論は大きく分かれていました。
原告弁護団ですら、元から敗訴を覚悟していたので、韓国大法院の意外な判決に驚いたそうです。
韓国民の受け止め方も、「日本側の企業に対して今さら賠償を!ということはなかなか難しいだろう!」とか、「これでは日本側を怒らせてしまうだけだ!」という雰囲気も根強く、国論が真っ二つに割れていました。

しかし、日本側の今回のいきなりの「ホワイト国外し」で、韓国民のプライドが傷つき、逆に韓国世論が統一してしまい、「日本ケシカラン!」という話になって、日本製品不買運動とか、対日観光ボイコット運動が起こってしまったのです。

これが私の言う「外交人災」です!

本来必要ない、この日本製品不買運動や対日観光ボイコット運動を招き寄せるスキや口実をつくってしまったのです。

インパクトの強い「ホワイト国外し」を本当にやるとしたら、外交タイミングとして、韓国政府が日本企業に対して賠償を強要させるような、例えば日本企業財産を強制接収するようなタイミングでやるべきだったと思います!

このタイミングなら、文在寅政権がトンデモナイ強制措置をとったということで、正々堂々と日本として、「なんらかの報復措置を取らざるを得なかった!」と言えるし、国際的非難も文在寅政権に向きます。
韓国民も、「日本は一方的でケシカラン!」ということにはならず、日本製品不買運動等も起こらなかったでしょう!

❹では、「何故、安倍政権は、急いでいきなりホワイト国外しをやったのか?」

これが、私の疑問だったのですが、7月日程を見てわかりました。
7月4日から参議院選挙が始まり7月21日投票日だったのです。
つまり、安倍政権は、対韓国強硬外交を意図的・戦略的に仕掛けることによって、「韓国ケシカラン!」という日本の世論をつくり、「安倍政権こそが、韓国側の理不尽さを正していける唯一の強い日本政権なのだ!」と叫びながら票を集めていったのです。つまり政治利用のためにやり、参議院選挙を有利に展開させたのでしょう。
このことは、私だけでなく多数の有識者も指摘しています。

❺国内の参議院選挙には勝ったものの、安倍政権は、韓国側の大きな反発である日本製品不買運動等は想定していなかったのでしょう!

だから、私が財務金融委員会で外務省に「不買運動等を想定しなかったのか?」尋ねても、「とにかく韓国が悪い!韓国が悪い!」と子どもの言い訳を繰り返すだけでした。

安倍政権が、この件で自らの主張が正しく落ち度がない対応だったと言い張るならば、むしろ、九州を中心とする被害者同胞に寄り添い、「ダメージは韓国政府のせいだが、皆さんにも落ち度は無いわけだから、出来るだけ政府が支援・救済に心がけます!」と言うべきです!
それなのに、安倍政権は、「韓国との商売リスクの範囲内であり、助ける必要なんか無い!」と冷たく突き放す!
それこそ日本人同胞を見捨てる反日政権と言えるのではないでしょうか!

❻さらに、韓国側は、反発としてGSOMIAを破棄してきました。
核問題で、対北朝鮮包囲網強化を世界に対して日本が主導してきたにもかかわらず、日本自ら大穴を開けて包囲網を無効化していく。
もう無茶苦茶です!
北朝鮮の核開発問題が日本の安全保障にとり最重要テーマだというのに。

おまけに、トランプ大統領に日韓の仲介役を頼み、「不必要な外交的借り」まで米国につくってしまった。
再びトランプから武器の爆買い等を要求されることは必至でしょう!

❼一方、麻生大臣は、九州等の被害者救済という私の主張を勝手に拡大解釈・極論化して、「国が補償するなんてあり得ない!」と切って捨てる答弁をしました。
今回の被害者に対する国家補償なんていう言葉は、私は一言も言っていません!
第一、そんな補償ができるわけがない!
九州等の被害者救済を政府に要請しているのは、あくまでも、メインバンク等の救済手段を持たない旅館や観光産業の中小零細企業への救済です。

今回の質問で中小企業庁の答弁で、日本政策金融公庫による幅広い低利融資やよろず支援拠点による多様な経営相談システムが有効だと知りました。

九州を中心とする西日本の被害企業等に是非活用してもらい、力強く早期に立ち直ってもらいたいです‼