安保法制等に反対する見解を表明した学者を任命拒否した菅総理。
日本学術会議会長から、任命拒否の理由を問われていますが、直接回答は不可能でしょう。
学問の自由に対する国家権力の露骨な介入であり、法律違反です。
内閣法制局も正常に機能していません。
菅総理時代では、政府の政策に反対する者は、学者であっても、みんな退けられることになるということです。
戦時中の大本営統制体制に戻り始めた感があり、大きな危惧を抱いています!
一刻も早く政権交代が必要です!
世界一流の科学誌「ネイチャー」も問題視し始めました。