(その他の質問項目は、写真の通り)
「現在のインボイス制度と軽減税率制度は、中小事業者(商店を含む)にとって重い負担になっている！よって、延期か廃止せよ！」
インボイスの制度が、令和5年の11月1日から開始されますが、基準期間というのが2年間あるということで、実質的には今年の10月1日から課税事業者の登録をするかしないかという重い選択が、中小事業者に迫られることになります。
こういった中で、多くの中小事業者や税理士の方々の意見をもらいながら、いろいろと調べてみたら、様々な問題点が浮き上がってきました。
❶コロナ禍で売上高が極端に下がっている中小事業者が非常に多い。そのような異常な状況下で、インボイス制度導入を性急に進めるべきではない！
❷インボイス制度を実行することになれば、伝票の集計作業とか保存、管理、適格性の確認などに手間がかかって、更にコストの負担が大きくなる。この追加の徴税コストを誰が負担するのか！
従来からの紙ベースであれば、現在の領収書や区分記載請求書で十分対応できる。
❸政府が強力に推進しているデジタル化を考慮すると、当然、今後は「電子インボイス」となろう。
この実現には、今しばらく時間がかかることから、
電子インボイス化との間合いを計りながらやっていく必要がある。
よって、今性急に今の形のインボイス方式を強行すべきではない！
これらの懸念点を、敢えて事務方(主税局長)にぶつけてみました。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51535&media_type=
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51575&media_type=