2/25の財務金融委員会で、私が立憲民主党の最低賃金作業チーム長や最低賃金PT座長をやってきた経験を踏まえて、本格的に麻生財務大臣の前で、
「5～6年程度かけて、日本の最低賃金を1500円まで引き上げるべきであること。その実現のために、中小事業者に迷惑をかけないように、韓国やフランス等がやったように『国費を直接投入するべき』であること」を50分間にわたり8ページの資料を使って主張しました。
今まで、日本には、最低賃金を引き上げるためだけに直接国費を使ったことはありません。
厳密に言えば、日本には、これまで最低賃金政策が無かったのです。
その点が、最低賃金が上がらなかった主要原因です。
欧米等がこの20年間GDPや賃金が継続的に上がってきたのに対し、日本だけはGDPが停滞すると同時に賃金はむしろ下がっていることが明確に物語っています。
最低賃金の現状については、OECDでは下位に位置し、ショックなのは、(全国一律の)韓国の824円より低い県が18県にわたります。
賃金が下がれば、消費力が下がる。
消費力が弱くなると、需要が下がって不景気になる。
不景気で企業収益が下がると、従業員の給料が下がるという「負の循環」「悪循環」が日本を支配してきました！
今こそ、この「負の流れ」を変えねばならぬ時です！
最低賃金や賃金を上げて、6000万人いる従業員の消費力を拡大する！
そうなると、需要が増えて景気が良くなる。
景気が良くなれば、企業収益が上がり、従業員の給料が上がっていくという「善の循環」をつくり出さねばなりません！
そのために政府は、最低賃金アップ政策の統一的な司令塔をつくることが不可欠です！
社会保障事務でパンパンになっている厚労省や、企業生産性の向上と称して(適用企業数の少ない)「やっている感」メニューを並べ立てている中小企業庁だけでは、実現不可能です！
最低賃金アップ庁とまでは言いませんが、内閣官房統制の下、直接国費を投入する体制が不可欠です。
一方、政府が目標とする最低賃金レベル1000円では、年収にして196万円です。
これでは、(数々の研究発表がある)月収の最低生活費19万円に対して、たった10万円強としかならず、とても消費力がアップするとは思えません。
ご興味がある方は、国会TVをご覧ください！
終わった後、(自民党の)財務金融委員長から、「今日の末松先生のご講義は、とても勉強になりました！」との暖かいコメントを頂きました。
先の参議院選挙での立憲民主党の公約である「最低賃金1300円」は、私たち最低賃金作業チームの成果を党として受け入れてもらったこともあり、党内からは、私のことを「最低賃金男」と呼んでおられる方々もいます。
その名に恥じず、最低賃金1500円を、政権奪取後数年以内に実現していくことを目指して全力で頑張ります‼
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51575&media_type=
