立憲民主党は、最初はインボイス実施に対しては、中止または延期の立場をとっていましたが、
❶コロナ禍で中小事業者が息も絶え絶えになっている時に、インボイス作業の事務負担が膨大なものとなること、
❷1000万円以下の所得の免税事業者(中小零細事業者)が、仕入れ税額控除がなされない関係で、商取引から排除されて廃業する危険性が極めて高いこと、
❸現行の帳簿方式でも、適正課税には何ら支障が無いこと
等から、財務省が強行しようとしているインボイス方式を廃止することが適切だと判断して議員立法をつくりました。
このインボイス方式が廃止になると、免税事業者約500万人の内、一人親方の建設業者業界、タクシー業界、シルバー人材センターの被雇用者、フリーランス業界の方々等、かなり廃業に追い込まれることになりそうだった方々200〜300万社が救済されます!
(実情は、中小零細事業者の方々が、インボイス方式の危険性を未だよくわかっていません!)
7月の参議院選挙でも、この「インボイス廃止!」を中小零細事業者の方々に対して、声を大にして叫んでいきます‼️



