政府の閣議決定や今回のいわゆる防衛財源確保法は、総理の指示により防衛費の対GDP比を2%とするために今後5年間において43兆円以上の防衛費を国民に強いるだけでなく、それ以降の30年間に、年間10兆円の防衛費として計算すれば総額300兆円以上の防衛費負担を将来の国民に強いることになるので、日本国民は大きな岐路に立たされています。従って、あらゆる角度からの国会審議が必要です。
このため、我々野党は、
①審議において、様々な重大な論点が新たに出てきたため、これらを深く審議すべきであり、決して軽々に審議を打ち切って採決すべきではない、
② 3·11の復興特別所得税を防衛費に流用していることから、必ず審議中に被災地において、地方公聴会を開いて被災地の方々の声を聞くべきであると繰り返し主張してきました。
これに対して塚田一郎衆議院財務金融委員長は、与党のみの主張に乗って審議を打ち切り、直ちに採決を行おうと職権で財務金融委員会を立てました。
5/10に、塚田一郎衆議院財務金融委員長に対して，立憲民主党・共産党より、委員長解任決議決議案が提出されました。
これを受け、5月12日衆議院本会議において同決議案が審議されることとなり、階猛立憲民主党議員が解任決議案の趣旨説明を行ない、私が賛成討論に立ちました。
https://youtu.be/Gl8ZCudOcU4
記名採決の結果、残念ながら、与党多数により否決されました。
＜国会Twitter＞
https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1656960753172381696
＜国会情報YouTube＞
https://youtu.be/Gl8ZCudOcU4
＜字幕書き起こし＞
https://docs.google.com/document/d/1KS2op3YlBAKpqCAPVKYdi_cDe2PwQePObKQFGfxhfVs/edit?usp=sharing