一方、欧米では、2020年から今年にかけて(コロナ禍の時期)の3年間、私国政レポートの表にあるように、700円前後も上げています。表にあるように、英国1814円、ドイツ1798円、米国のカリフォルニア州2170円。
コロナ禍での国民生活の底上げをはかったということで、「庶民への愛のある政治」として高く評価したいと思います！
これに比べて、日本は、この3年間でたったの59円(902円→961円)しか上げていません。情けない限りです。
つまり、最低賃金平均の目安が1002円になったといっても、まったく自慢できるものではなく、むしろ先進国との比較では、恥ずべきものだと思います。
さらに情けないのは、3年前に最低賃金が日本よりはるかに低かった韓国に追い抜かれてしまったことです。韓国は792円→1031円。
さらに韓国には、平均賃金でも日本は抜かされています。
なぜ、日本は最低賃金のアップ・スピードがのろいのか？
この点については、私は経団連が「日本の最低賃金を1000円以上に上げるな！」と自民党にお達しを出していた！との情報を得ています。
巨額な政治献金(昨年は23億円)をもらっている経団連に、自民党は逆らえなかったのです。
ですから、岸田内閣は、今年の骨太方針でも、最低賃金については1000円以上のことは何も言っていません。